岡垣町議会の令和6年3月定例会では、子ども・子育て支援や避難所の開設などに関する重要なテーマが議論された。
まず、安里雅恵議員が提起した「子ども・子育て支援について」では、岡垣町が子育て世代包括支援センターとこども家庭総合支援拠点の機能を担う子育てあんしん課を設置したことが紹介された。町長の門司晋氏は、「このセンターは、個々の家庭の課題やニーズに基づいた支援を行っていく」と強調した。
また、児童福祉法の改正により、こども家庭センターの設置が求められている中で、町の取り組みがいかに進んでいるかについて質問がなされ、町長は「令和2年度に設置した子育てあんしん課において、その機能を集約しているため、大きな組織改編は必要ない」と答えた。そして、家庭の状況に応じた支援サービスを適宜提供するために、地域の支援団体との連携を進めていくことが大切と述べた。
次に、三角善彦議員が金法に関連する質問では、地震に対する備えの重要性が強調された。近年の能登半島地震を踏まえ、議員は「地震が起きた際に備える施策が急務である」と提起し、地域の避難体制や情報伝達の仕組みが重要であると訴えた。町長は、災害が発生した場合の音や情報の発信力を強化するため、「地域の自主防災組織との連携を図っていく」と述べた。
また、細山田修議員の質問に関連して、岡垣町地域強靱化計画における施策についての進捗状況が報告された。耐震化や避難所の運営など、様々な施策の進行状況が説明され、町として耐震化率の向上や自助・共助の確立が目指されていることが確認された。特に、避難行動要支援者制度を通じた配慮が必要な方々の支援体制についても、具体的に取り組む方針が示された。
最後に、災害時の備えとして町が実施している取り組みの一つが新たな「ブランディング」に関連している。町長は「岡垣町の魅力や価値を発信し、住民の定住を促進するための戦略に力を入れている」と述べ、地域住民同士の助け合いや支え合いのネットワークを強化することが地域の防災意識を高める要素であると強調した。
岡垣町の議会の結論として、子育て支援や防災対策の確立が今後も重要な政策であり、議員たちが協力して進める姿勢が必要だと確認された。