令和２年第１回岡垣町議会定例会が３月３日に開催され、さまざまな議題が浮上した。特に注目されたのは、新型コロナウイルス感染症対策や子ども医療費の支給に関する条例改正などである。
最初に、議事日程に上がったのは会議録署名議員の指名と会期の決定についてである。これに続き、町長である宮内實生氏が新型コロナ対策を報告し、地域住民の安全を守るための活動を強調した。さらに、子ども医療費の支給に関する条例改正の提案があり、町の方針として今後の支援体制の強化が求められていると述べた。
次に、岡垣町特別会計条例の廃止が話し合われ、議案第１号として提案に上がった。町側はこの特別会計が不要となった背景を説明し、廃止の必要性を強調した。これに対して、各議員から意見が出され、慎重な審議が行われた。また、岡垣町観光施設臨海荘設置条例の廃止についても同様に議論された。ここでは、民営化の方針が確認され、今後の活用に期待を寄せる声もあった。
さらに、庁内の組織改正に関連する岡垣町課設置条例の改正も提案され、子育て支援の強化に向けた体制整備が進められることとなった。この中で、子育て世代包括支援センターや、こども家庭総合支援拠点の機能を一体的に担う「子育てあんしん課」が新設されることにより、より効率的な支援を目指すとの方針が示された。
また、岡垣町一般職の職員給与に関する条例の一部改正も話題に上がり、職員の士気を高めるための取り組みが求められた。さらに、議案第９号として子ども医療費の支給に関する条例の一部改正が提案され、所得制限を撤廃する内容が含まれることから、広く保護者への支援が期待される。
このほか、岡垣町の水道事業や下水道事業に関する予算についても議論され、住民の基本的なライフラインを守るための施策が強調された。新型コロナウイルスの影響で生じた経済的な不安の中で、福祉への支出を増やし、経済の回復を図っていく必要があるとの声も上がった。
このように、令和２年第１回岡垣町議会定例会では、地域住民の安全と福祉を最優先に考えた施策が取り上げられ、町の未来に向けた重要な決定がなされた。新型コロナウイルスの影響を受けながらも、町は一丸となって地域活性化を目指す方針を示した。