令和6年第1回岡垣町議会臨時会が、1月25日に開催された。
この臨時会では、各議案が議題となり、特に給与条例の改正関連が主要な焦点となった。
門司 晋町長によると、岡垣町職員の給与改定は、令和5年8月の人事院勧告に基づいている。
これにより、月例給が3869円引き上げられ、平均改定率は1.1%の増が見込まれている。
町長は、「若年層の初任給が大幅に引き上げられる」と強調した。
会期は1日限りとの決定が下され、全ての出席議員によって了承された。
議案第1号から第3号まで、給与に関する条例の一部改正が一括で審議され、特に労使協議の結果や実施時期についての説明がなされた。
委員長からは、改正内容に異議がない場合、総務産業常任委員会に付託することに決定し、賛成者全員の挙手により可決された。
続いて、一般会計補正予算や特別会計の補正予算に関する議案も可決された。
門司町長は、「今回の補正は物価高騰や低所得者への支援が主な目的」と述べた。
特に、新しく設けられた物価高騰対策費として、約2億587万3,000円を追加し、様々な支援事業に必要な経費を計上する方針である。
また、吉木小学校の外壁改修工事について専決処分が報告され、契約金額の変更についても説明された。
町長は「安全安心の視点から今回の工事を行った」とコメントした。
このように、岡垣町議会臨時会では公益に関わる重要な事項が審議され、無事に終えることができた。