令和3年3月11日、岡垣町議会は定例会を開催し、3つの重要な議案に関する補正予算を審議した。
議題に挙がったのは、令和2年度の一般会計と水道事業会計、そして下水道事業会計の補正予算である。
特に注目されるのは、一般会計補正予算であり、町長の門司晋氏が提案した内容だ。
この補正は新型コロナウイルスの影響を受けた事業に関連しており、歳入歳出にそれぞれ1億2,837万9,000円を追加するものとなる。
総額で144億2,982万2,000円に達する見込みだ。
門司町長は、コロナワクチン接種の実施に必要な経費や、国の交付金を生かした感染症対策事業の経費などを盛り込んだと説明した。
詳細については、総務課長の川原義仁氏が補足した。
川原氏は、福岡県知事選挙の執行経費や上下水道料金の改定先送りに伴う補助金の計上など、具体的な内容を明かした。
特に、コロナワクチン接種事業費が1億505万4,000円と高額であることが指摘された。
また、議案第30号の水道事業補正予算について、門司町長は水道料金の改定延期に伴う収入減少を補うため、収益的収入を3,167万4,000円増加させると述べた。
上下水道課長の橋田敏明氏は、計画的に施設の更新工事を進めるための予算であると補足した。
さらに、議案第31号についても同様の見通しを示し、下水道使用料の改定延期に伴う収入減少への対応として、1,980万4,000円の増額が計画されている。
全ての議案は、質疑が行われない中、総務産業常任委員会への付託が決定された。
この会議を通じて、岡垣町はコロナ対策と選挙にかかる経費を積極的に見直し、町民への支援策を考えた補正予算が今後の運営に重要になるとの見方が強まった。