令和元年12月18日、岡垣町議会は第4回定例会を開会。
この日は、複数の重要議題が扱われ、特に「岡垣町東部出張所設置条例の一部改正」案や「岡垣サンリーアイ設置条例の一部改正」案が注目を集めた。
まず、岡垣町東部出張所の移設に関して、文教厚生常任委員会委員長の三浦進氏が「効率的な行政運営を行うため」との理由を述べた。現行の施設から東部公民館への移設により、行政業務の集約化が期待されている。
また、「岡垣サンリーアイ設置条例の改正」について平山正法議員が反対意見を表明。平山氏は、公共施設は住民の福祉向上を目的とするべきで、利用者に不当な負担を強いるべきでないと指摘した。
一方、賛成意見を述べた川地啓輔議員は、長期未改定の料金見直しが必要であると主張した。他の議員も同様の意見を示し、改正案は賛成多数で可決された。
次に、岡垣町の情報プラザ人の駅に関する議題では、指定管理者の選定が行われ、ＪＲ九州サービスサポート・アクティオ共同企業体が指定された。指定管理者は、観光案内業務などを行い、町の観光情報発信の役割を果たすことになる。
さらに、主要農作物種子法にかわる福岡県独自の条例制定を求める請願が採択。これにより、地域特産の種子の安定供給が強化される見込み。
こうした議論が進む中、本定例会は多岐に渡る住民福祉に寄与する方針を確認し、閉会を迎えた。議会が行った各議題の可決は、今後の地域発展に向けた第一歩と位置づけられた。