岡垣町における令和5年3月定例会の一般質問が行われ、議員による町民アンケート結果や防犯対策、安全対策、協働に関する重要事項が話し合われた。
最初の質問は、平山正法議員による町民アンケートの結果についてである。このアンケートは、町民の意見を反映させるために行われ、1万2,000世帯に声をかけ、366人からの回答を得た。結果として、回答者の74.8%が生活が苦しくなったと感じ、主な理由として物価の上昇が挙げられた。また、優先的に実施してほしい施策として、国民健康保険税や介護保険料の引き下げを求める要望が多かったことが報告された。
平山議員はさらに、防犯対策に関する質問に移り、今後の防犯灯設置計画と防犯カメラの設置について町長に見解を求めた。門司晋町長は、防犯灯のLED化を進めていることや、防犯カメラ設置の必要性が高まっていることを認識していると述べた。特に地域の安全確保に向けて、自治体は住民の意見を反映した取り組みを進めていく必要があると強調した。
次に、曽宮良壽議員が取り上げたのは「協働」のテーマである。彼はコロナ禍の影響により、町民同士の接触が減少したことを懸念し、町の姿勢と社会教育の取組について問いかけた。教育長の古賀弘明氏は、社会教育が地域活性化の重要な要素であると答え、活動の再開に向けた努力が続けられていることを説明した。さらに、「人づくり」「つながりづくり」が地域づくりにとって不可欠であると認識を示した。
議論は、地域活動やサークルの再興に向けてどういった支援ができるかという点に及んだ。町長からは、住民とともに問題解決にあたる姿勢が大切であるとのコメントがあり、具体的な支援策についても改めて検討する意向が示された。
このように、岡垣町議会においては、町民の生の声を背景に、安全や協働、教育の重要性を再確認し、今後の方針を定める重要な議論が行われている。町民の生活をより良くするためには、議員の努力だけでなく、住民同士の協力や地域全体の意識改革も不可欠であろう。