令和元年6月19日、岡垣町議会の第2回定例会が開かれ、様々な議案が審議された。
議案第40号、岡垣町附属機関の設置に関する条例の一部改正が可決された。これは、効率的な行政運営を目的に、附属機関の設置に関する運営基準を見直すものだ。
続いて議案第41号、岡垣町税条例の改正案が審議された。委員会報告においては、原案が可決され、町の税制の見直しが進められる方向となった。
また、議案第42号、岡垣町災害弔慰金の支給などに関する条例の改正も可決された。これには、被災者への支援体制の強化が含まれるとされている。
特に注目されたのは、議案第43号の家庭的保育事業に関する改正である。文教厚生常任委員会の三浦進委員長は、この改正が基準緩和につながることを指摘し、待機児童数が21名いる現状では、事業者の参加が重要であると提言した。
この件について、広渡輝男議員は、保育基準の緩和が質の低下を招く可能性を指摘し、賛否が分かれる結果となった。最終的な投票では、賛成多数で可決され、町の子育て支援策に対して一定の議論が残る形となった。
次に、議案第44号、岡垣町森林環境譲与税基金条例が審議され、可決された。この基金は、森林環境税の一部を財源に、森林整備や地域の環境保全に利用されることになる。
さらに、令和元年度の一般会計補正予算も審議され、プレミアム付商品券事業など、地域経済を支える施策が確認された。太田強議員は、今回の予算がいかに地域のためになるかを強調した。
最後に、岡垣町国民健康保険事業特別会計の補正予算が専決処分として承認された。これは、町の健全な財政運営を継続するための重要な措置である。
今後、岡垣町では、今回の議会での決定を受けて、具体的な施策に取り組んでいく姿勢が求められる。