令和4年第3回岡垣町議会定例会が9月14日に開かれ、複数の条例改正案及び補正予算が議論された。
最初に取り上げられた議案第52号は、岡垣町議会議員及び町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正である。文教厚生常任委員会では、原案が可決されたと報告され、質疑および討論も無しで可決された。次に、議案第53号、岡垣町職員の育児休業等に関する条例の改正も同様に可決された。
議案第54号においては、岡垣町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正案が審議された。ここでは、反対意見が表明された。平山正法議員は、職員配置基準の緩和が安全低下につながると指摘し、保育士不足の解消策としての奨学金返還補助を評価する一方で、職員配置基準の緩和は保育環境を不安定にすると主張した。
対して、太田清人議員は、待機児童解消のための緊急避難措置として提案されたこの改正案に賛同し、保育士不足の現実を受け止める必要があると強調した。
その後、議案第56号の岡垣町一般会計補正予算が検討され、こちらも全員一致で可決された。令和3年度決算に関する議案が続けて討議され、歳入は約128億円と報告され、過去の決算と比較して安定した状況が示された。特に、コロナ駆動の施策が功を奏し、実質黒字の結果を残したことが評価された。
最後に、岡垣町の水道事業や下水道事業の決算認定も行われ、経営状況が安定している旨の報告があり、大部分が賛成の意見で決議された。いくつかの議案では反対意見も散見されたが、多くは賛成に流れ、全体として建設的な議論が行われたことが印象的であった。