令和3年第4回岡垣町議会定例会が、令和3年12月3日に開催され、様々な議案が審議された。
特に注目されたのは、岡垣町国民健康保険条例及び国民健康保険税条例の改正についてである。これには、出産育児一時金の支給額が40万4,000円から40万8,000円に引き上げられることが含まれ、町長の門司晋氏がその理由を説明した。「今回の改正は、少子化対策の一環として行われる。出産育児一時金の引き上げは、今回の法律改正に基づくものである」と述べ、地域の子育て支援を強調した。
また、議案第55号では、未就学児の国民健康保険税の均等割額を減額する措置も決定した。この改正は子育て世帯の負担を軽減するためのもので、具体的には未就学児についての均等割額の10分の5が減額されることが特徴である。税務課長の有働貴幸氏は、これにより家庭の経済的負担が軽減されることを説明した。
さらに、令和3年度の一般会計補正予算が審議され、合計7,517万8,000円の追加が認められる見通しとなった。これには、新型コロナウイルスワクチンの接種に必要な経費や、交通安全施設に関する工事経費が含まれる。
保健・福祉関連の予算が拡充されることで、住民の健康管理や安心な生活環境を促進することが期待されている。さらに、報告第8号として岡垣東中学校のトイレ改修工事についての専決処分に関する内容も説明された。こちらは、事業費の増額が必要となり報告されたものであり、今後の教育環境の改善につながることを目的としている。
このように、岡垣町議会では、住民の生活向上、特に子育て世帯への配慮を重視した議案が承認され、町のさらなる発展が目指されている。