令和5年6月定例会が開催され、一般質問において教育行政、消費者教育、医療費助成、子育て支援、物価高騰対策など多岐にわたる議題が取り上げられた。
まず、教育に関する質疑では、川地啓輔議員が新教育長に期待することについて問うた。川地議員は、教育長の古賀弘明氏に対する期待を込めて、「家庭教育や地域の教育が子どもを育てる上で重要です」と述べ、議会全体での協力を求めた。古賀教育長は、「地域連携や子どもたちの主体性を重視し、教育の質向上に努めていく」と応じた。
続いて、消費者教育の充実についても議論が行われた。安里雅恵議員は、若者や高齢者が消費者トラブルに巻き込まれる事例を挙げつつ、消費生活相談窓口の重要性を強調した。地域づくり課の早川篤志課長は、「相談件数は274件に上り、訪問販売や通信販売に関する相談が多い」と述べ、職員が間に入って解決を手助けしている実績を紹介した。
また、医療費助成についても話題に上がった。平山正法議員は「子ども医療費の無償化が必要だ」と訴え、町長に対し早急な検討を求めた。門司町長は、「現状では自己負担額の設定があるが、全体的な財政状況を考慮しつつ見直しを行っていく」と回答した。
物価高騰対策についても、住民の生活を守るための独自支援が求められた。町長は、「だれにでも影響を及ぼす問題であり、支援策を検討し続けている」と述べた。
最後に、選挙に関する投票率の低下問題も取り上げられた。安里雅恵議員は、主権者教育の重要性を訴え、若い世代と高齢層がどうすれば投票に行く気持ちを持てるかを考える必要があると発言した。教育長は、子どもたちに選挙の重要性を教える体験型のプログラムを推進していることを強調した。
このように、議会では教育から消費者問題、市政の課題について広く意見交換が行われた。