令和2年3月6日の岡垣町議会では、地域医療構想とその影響、また新型コロナウイルスへの対応が重点的に議論された。
この日の議会で、特に公立・公的医療機関の統廃合問題が取り上げられた。平山正法議員は、地域医療構想により、特に小規模な病院が統合の対象にされていることを懸念した。これは、医療環境の変化に適応する一環として位置付けられているが、地域住民にとっての医療へのアクセスが脅かされる可能性が高いと指摘した。見解を求められた宮内實生町長は、対象となった病院名公表が地域医療の再編を促すものであり、医療機関間のディスカッションが必要であることを強調した。特に、遠賀中間医師会おんが病院は地域の支援病院として重要な役割を果たしているため、その存続が大切であると述べた。
また新型コロナウイルスについては、町がどのような対策を講じているのかが焦点となった。感染者が増加している現状を受け、平山議員は岡垣町における相談体制の設置について質問した。町の健康づくり課によると、現在、相談窓口が設けられ、必要に応じて保健所への紹介が行われるとのこと。ただし、消防のドクターを任命する北九州市の例を引き合いに出し、より強化された相談体制が求められるとの意見もあった。
さらには、校区コミュニティの将来のあり方について、曽宮良壽議員が発言し、町の政策が住民の共同体意識を再構築する役に立つような方向性を指摘した。これに対して町長は、自治区単位での話し合いや問題解決の重要性を再度強調した。自治体としては、住民との関係を維持し、地域の意見が反映されることが重要であると意見を述べている。
このように、岡垣町議会では地域医療の未来と新型コロナウイルスへの対応が議論された。他の自治体と同様に、それぞれの地域特性に基づいた施策が求められており、行政は今後も住民とともに取り組んでいく意向を示している。