令和3年9月定例会が開催され、議案第53号が審議された。
本議案は岡垣町一般会計補正予算の提案である。
町長の門司 晋氏は、補正予算の理由を説明した。
この補正により、歳入歳出がそれぞれ3000万円増加し、総額は107億7,770万6,000円となる見込みである。
主な理由は、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、事業者支援分として追加されることである。
門司町長は、「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を幅広く支援するため、町独自の支援金給付を行う目的での補正であります」と述べた。
補正予算に関する詳細は、総務課長の川原 義仁氏が説明した。
新型コロナウイルス感染症対策事業費として、3,000万円の計上を報告した。
これは、売上高が急減した町内事業者の事業継続を支えるためのものである。
具体的には、令和3年5月から9月の売上合計が、令和元年または令和2年の同期間と比べて15%以上減少している事業者が対象である。
法人には20万円、個人事業者には10万円を支給する方針だ。
川原課長は、支給の資金源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を用いることを強調した。
質疑には誰も参加せず、質疑は終了した。
議案第53号は、総務産業常任委員会に付託され、文教厚生常任委員会との連合審査会が開催されることが決定された。
会議は、午前9時34分に散会となった。