令和元年第３回岡垣町議会定例会が、9月6日に開催した。
この日は、多くの議案が上程され、重要なテーマが議論された。特に、教育・保育に関する利用者負担額の改正については注目されている。教育・保育の無償化に向けて、岡垣町が新たに条例を改正し、利用者の負担を軽減する手続きを進めていくと述べたのは、宮内實生町長である。無償化の具体的な内容として、認可保育所や市町村民税非課税世帯の負担が減少することに期待されている。
また、農業委員会の委員数の改定も議題となり、現在の農地面積の減少を踏まえた省力化が図られる運営が求められている。農業委員会に関する条例改正の提案を行ったのは、宮内町長であり、「農地の最適化推進に努め、岡垣町の農業振興を促進する」と強調した。
水道事業に関わる議案も再度見直され、要件を厳格にし、持続可能な水道事業の基盤が強化されることが期待されている。上下水道課の橋田敏明課長は「公営企業として独立採算を目指す」と言った。
年度の決算認定に向けた報告も行われ、岡垣町の財政状況は持続可能だが、収益的に厳しい現状であることが明らかになった。特に、一般会計の歳入では自主財源が減少しており、今後の財政健全化が急務であるとされている。計画的な予算運営が行われているものの、引き続き課題を抱えていることが認識された。
最後に、岡垣サンリーアイ文化スポーツ振興財団の決算報告がなされ、地域住民の文化・スポーツの振興に貢献していることが評価される一方で、より多くの方に施設利用を促す取組みの強化が求められている。以上の内容が、本日の会議での重要なテーマであった。