令和３年９月１６日、岡垣町議会は第３回定例会を開催し、いくつかの重要な議題を審議した。中でも、一般会計補正予算や新型コロナウイルス対策に関する議案が大きな関心を集めている。
この日の議題の一つ、令和３年度岡垣町一般会計補正予算（第３号）は、新型コロナウイルス感染症対策としての各種施策を含んでいる。具体的には、ワクチン接種に関する事業費８,３００万円、庁舎改修のための３,４００万円、そして子育て世帯生活支援特別給付金として１,１００万円が計上され、新たな補正予算としての意義が強調された。
一方、反対意見としては、太田清人議員が国際交流協会への補助金について触れ、適正な補助の在り方について懸念を示した。彼は、監査機関からの指摘を受けて措置がなされていない事例もあると指摘し、「このままでは本議案の支持はできない」と強調した。これに対し、広渡輝男議員は本議案の意義を述べ、賛成の立場から「現在の課題に対処するためのタイムリーな財源である」と評価した。
これらの討論を経て、一般会計補正予算は賛成多数で可決された。合計で１億８,３６７万円の歳入歳出が追加され、歳入歳出予算の総額は１０７億４,７７０万円に達した。
また、令和２年度岡垣町一般会計歳入歳出決算認定についても大きな焦点となった。こちらは歳入総額が約１４６億円、歳出が約１４１億円と大規模なものであった。環境面においての影響も大きい新型コロナの影響と、特に急激な社会情勢の変化を反映した結果であると、多くの議員がその意義を認識していた。一定の黒字決算が示され、これもまた賛成多数で認定が決定された。
さらに発議第３号として、「コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」が提出され、議会の賛成を得て可決された。この意見書は、地方財政の持続的な運営のために必要な税源の充実を求める内容であり、国に対する要請がなされた。
最後に、総務産業常任委員会の閉会中を利用した継続調査についても報告がなされ、地方創生や防災に関わる調査が進められることが確認された。現在の町財政の動向を見極めつつ、さらなる調査が求められた。
このように、岡垣町議会では財政問題に関する多くの検討がなされており、町の将来に向けた大切な議論が展開されていることが明らかになった。