令和６年６月６日、岡垣町議会は定例会を開催し、様々な重要な議題を討議した。
特に注目されたのは、「コミュニティバスの運行について」の質問であった。廣渡裕次議員は、岡垣町の交通政策の一環として、コミュニティバスの運行状況について詳しく質疑した。彼は、公共交通の整備が住民の移動の自由を保障する重要な要素であると強調し、特に高齢者や交通弱者に対する配慮が求められると述べた。具体的には、岡垣循環線の発着場所の変更による利用者の不便さについて強く指摘したことが印象的であった。これは、町民の生活を直撃する課題であり、町長の門司晋氏はその意見を受け、さらなる改善策を模索する意向を示した。
次に、防災対策に関する議論が行われた。「女性に配慮した避難所対策」について、平山正法議員が提起した質問では、避難所の運営における女性の視点の重要性が再確認された。町長と地域づくり課長は、女性の意見を反映した避難所運営マニュアルの整備状況を報告し、各校区コミュニティでの訓練実施の必要性を述べた。また、避難所での女性用トイレの数を男女比１対３にすることを目指しているとの説明があり、今後の取り組みが期待される。
さらに、「岡垣町第２次健康増進計画」の進捗状況についても質疑があり、特定健康診査の受診率向上への施策が求められた。健康づくり課長の倉田幸子氏は、受診勧奨の方法として、戸別訪問を行わず、郵送や電話による勧奨を実施していることを説明した。これに対し、川地啓輔議員は、より積極的なアプローチが必要であると指摘し、高齢者向けの施策との連携が求められた。
町長は、若年女性人口の減少という課題についても言及した。国立社会保障・人口問題研究所の調査結果を受けて、岡垣町では特に子育て環境の充実を図ることが必要で、移住支援金などの制度を活用して、若年世代を惹きつける施策を強化していく考えを示した。今後たえず地域の住民が求めるニーズを反映しつつ、持続可能な地域づくりを進める必要がある。
以上のように、岡垣町議会の会議では、コミュニティバスの運行改善、女性の避難所運営における配慮、健康促進策、若年層への支援といった多岐にわたる重要議題が話し合われ、今後の政策方向性に関する意見が多く交わされた。これらの課題に迅速かつ効果的に対処することで、岡垣町の住民が快適に生活できる環境を整えることが急務である。