令和3年12月15日、岡垣町議会は第4回定例会を開催し、重要な予算関連議案が可決された。
特に注目を集めたのは、岡垣町国民健康保険税条例の改正である。これにより、未就学児の均等割額が減額され、子育て世帯への経済的支援が強化される。平山正法議員は、長年にわたって国民健康保険税の引き下げを求め、全国知事会などによる支援制度創設についても言及。国が来年4月からの減額実施を決定したことに期待を寄せた。
また、議案第56号の岡垣町一般会計補正予算（第5号）については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費が約4000万円計上されており、公共交通や安全対策事業にも相応の予算が投入されている。しかし、反対意見も出され、特に国際交流協会への補助金の適正化を求める発言があり、太田清人議員が慎重な姿勢を示した。
岡垣町は、急速に状況が変化する中で対応を求められており、町長は早期の新型コロナウイルス対策の必要性を強調した。今後の生活支援策も考慮に入れており、議案第61号での子育て世帯への一時給付金も重要である。12月27日には、改訂された10万円の一括支給が行われ、多くの家庭が期待するところである。
このように、本定例会での議案は、住民生活に直結する重要な内容を持つものとなっており、町議会は住民福祉の向上を目指す姿勢を示している。