令和４年１２月に開催された岡垣町議会定例会では、いくつかの重要な議題が討議された。
特に注目を集めたのは職員の定年引上げに伴う条例の整備である。この議案は、門司 晋町長が提案し、新たに定年を段階的に引き上げるものとなっている。現在の定年は60歳だが、来年から２年ごとに1歳ずつ引き上げられ、最終的には65歳になる予定だ。この変更は、地方公務員法に基づくものであり、職員の意欲的な活用を促すことを目的としている。
来田 理企画政策室長は、具体的な条例の内容について、役職定年制の導入や再任用短時間勤務制の新設など、多岐にわたる改正内容を説明した。特に職員の役職定年制を導入することにより、組織の新陳代謝を図ることが目指されており、定年後の職員も一人の職員として責任を果たすことが求められる。
さらに、今回の改正によって、定年を迎えた職員の給料月額も段階的に変更される見込みである。６０歳を超えた職員の給料は当分の間、７割の水準になる予定で、それにより財政面でも影響が出る可能性が懸念されている。特に、高齢職員の給料引き下げが行われる中で業務の運営への影響が注視されている。
また、議案第70号の令和４年度岡垣町一般会計補正予算についても議論された。これは、光熱水費の高騰や人事異動に伴う職員人件費の調整が必要となったことから、7398万5000円の追加が求められた。この補正予算は、電気料金の上昇にも対応している。特に新型コロナウイルス感染症対策事業の予算も増額され、町内事業者への支援を強化する意図が示された。
この会議を通じて、議会は今後の岡垣町の行政運営に重要な影響を与える決定を行った。特に職員の定年や人件費に関する議論は、今後の職員体制や町の運営にとって重要な課題である。