令和4年6月10日、岡垣町議会が開催され、補正予算に関する議案が審議された。
議案第47号は、令和4年度岡垣町一般会計補正予算に関するものであり、歳入歳出にそれぞれ6,257万4,000円を追加し、総額で114億6,759万8,000円を見込んでいる。
この補正予算の主な目的は、原油価格や物価の高騰に対応するため、住民税非課税世帯への臨時特別給付金と、子育て世帯への生活支援特別給付金を提供することだ。門司 晋町長は、会議でその理由を説明し、コロナ禍で影響を受けた家庭への支援の重要性を強調した。
特に、住民税非課税世帯に対する給付金は、10万円が給付される予定であり、対象世帯は令和3年度もしくは令和4年度の住民税均等割が非課税の世帯となる。この施策に必要な経費4,332万5,000円は全額国庫負担となる。
また、低所得の子育て世帯に対しては、児童一人当たり5万円の給付金が支給され、総額で1,924万9,000円が計上されている。対象者には、児童扶養手当受給者やその他の低所得世帯が含まれ、町が費用を負担する仕組みになっている。
全体として、今回の補正予算が住民生活の支援に資すると期待されている。議案は、総務産業常任委員会及び文教厚生業常任委員会との連合審査会に付託されることが決定された。議会は議論が活発であったことから、今後の経過が注目される。
森山 浩二議長は、会議の終了を宣言し、出席議員に感謝の意を表した。