令和2年第1回岡垣町議会臨時会が4月20日に開かれ、数件の重要議案が審議された。
最も注目を集めたのは国民健康保険条例の一部改正に関する議案である。岡垣町長の宮内實生氏は、発言の中で「新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対して傷病手当金を支給するための条例改正である」と強調した。
健康づくり課長の秦啓氏は、改正の詳細を説明し、「支給対象は新型コロナウイルス感染症に感染した方や発熱等の症状がある方と定められている」と述べた。支給期間は最長1年6カ月で、経済的救済を図るための施策である。また、この傷病手当金は国の財政支援が行われる。
次に、令和2年度国民健康保険事業特別会計補正予算についても議論された。宮内氏は、「歳入歳出にそれぞれ120万円を追加し、総額で33億2358万円とするものだ」と説明した。これは傷病手当金に必要な予算で、これにより町民の負担が軽減される意義が示された。
議案第36号、岡垣町税条例等の一部改正については、町長がその必要性を説明し、議案第37号、岡垣町国民健康保険税条例の一部改正では、軽減措置の拡充が焦点となった。税務課長の有働貴幸氏は、軽減判定所得の基準額引き上げについて説明し、低所得者層に配慮した内容として評価されている。
さらに、令和元年度岡垣町一般会計補正予算の議案も上程され、COVID-19対策としての経費が必要とされる中、町の対応が問われた。会議は、いずれの議案も全員の賛成で可決され、町民の生活支援を強化するための取り組みが進められている。
議会においては、今後も新型コロナウイルス感染症への対応として、経済的支援や地域の医療体制の充実が求められる。今回の会議は、地域の健康と生活を守るための重要な一歩となったと言えそうだ。