令和2年9月15日、岡垣町議会で重要な議案が可決された。
この議案では、岡垣町立小中学校におけるGIGAスクール構想に基づくパソコン端末の調達が承認された。その中で、岡垣町立小学校には1,780台、岡垣町立中学校には958台が計画されている。
宮内實生町長は「本契約は、国が推進するGIGAスクール構想の実現のために進めるもので、本町内の各小中学校に1人1台のパソコン端末を整備することが目指されている」と説明した。契約金額は、小学校が約7,969万6000円、中学校が約4,288万9660円となっている。この調達業務において、指名競争入札の結果、株式会社学映システム福岡営業所が契約の相手方に選定された。
調達に関する詳細では、総務課長の川原義仁氏が「端末の納品期限は令和3年1月29日で、特にこどもたちのインターネット学習環境を整備するためのものである」と強調した。また、教育総務課長の中山朝雄氏も「今回の導入は、教育現場におけるICT化を進めるための重要な一歩である」と述べ、その意義を大いに評価した。
その一方で、議員間での質疑も活発に行われた。議員の平山正法氏は、「中学校の入札で辞退した業者の理由についての詳細説明」を希望した。これに対して川原課長は、「納期の対応が難しいとの理由で辞退された」と答えた。議員の神崎宣昭氏は、「GIGAスクール構想での新型コロナウイルスの影響も考え、このタイミングでの入札が重要である」と述べ、速やかに契約を進める意義について言及した。
また、教育長の佐々木敏幸氏は、今後も無理なくシステムを導入するために「全ての児童生徒に平等に、安心して使用できる環境を提供したい」と意気込みを見せた。今後、町の教育環境向上に向けた努力が期待される。
最後に、議案第84号、令和2年度岡垣町一般会計補正予算も審議され、合計3,683万4,000円の追加が決定される見通しとなった。これは、引き続き新型コロナウイルス対策や、学童保育所の増設に向けた資金として活用される予定である。これにより、岡垣町の教育環境はさらなる充実を図る。