令和6年3月22日に開催された岡垣町議会では、障害の表記に関する条例の改正をはじめとする数多くの議案が審議され可決された。
この日程では、特に議案第9号が注目されている。議案第9号は、障害の表記を改めることに伴う関係条例の整理に関するもので、文教厚生常任委員会からの報告を受け、議会の全員賛成により可決された。横山貴子文教厚生常任委員会委員長が「人権意識の向上を図るためにも重要な改正である」と強調したことが印象に残る。
また、議案第10号では、国のマイナンバー制度の広がりに合わせて行政手続における個人番号の利用に関する条例が改正された。これに対し、平山正法議員は反対の姿勢を示し、「国が強制する形となるマイナンバー制度に疑問を感じる」旨を述べ、情報漏洩の危険性を訴えた。一方で、賛成した三角善彦議員は「デジタル行政の推進が地域の利便性向上に寄与する」として賛成討論を行った。
さらに、令和6年度の一般会計予算案も通過し、歳入が122億9,300万円と過去最大を達成。この中には、子ども医療費の自己負担額を軽減する施策も盛り込まれており、特に中学生の給食費半額化が地域の多くの家庭に喜ばれることが期待されている。広渡輝男議員は、子育て支援策の充実を評価し、「地域に住む子育て世代にとって大きな後押しになる」と述べた。
最後に、ワンヘルスに関する決議案が良い瞬間を迎え、全議員による賛成で可決。太田強議員は「人と動物、環境が健全であることが相互に関わる」として、福岡県のワンヘルス基本条例の具現化を目指す必要性を訴えました。
この度の議会では、地域住民や次世代に向けた施策が多岐にわたり議論され、住民のニーズにお応えする形で可決されたことで、岡垣町の前進が期待される。