令和4年12月7日に行われた岡垣町議会では、教育環境と気候変動対策に関する重要な議論が展開された。
最初の発言では、平山正法議員が「ＧＩＧＡスクール構想について」質問を行った。特に、学校が負担する今後のランニングコストや現場での課題について言及した。平山議員は、タブレット端末の導入に伴い、教師や生徒に与える心理面への影響を強調した。これに対し、門司町長は「ランニングコストは年間約1500万円、ICT支援員の業務委託も加えれば、年間約3000万円が必要になる」と試算した。さらに、総務課長の神屋智行氏は、破損したタブレットについてはメーカー保障のもとで修理費が負担されることを説明した。
次に、気候変動に関する議論が続いた。平山議員は、脱炭素社会に向けた具体的な取り組みと長期計画の進捗状況に焦点を当てた。門司町長は、地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入を進める意向を表明し、「北九州都市圏との協力による取り組みも重要」と述べた。町は、緑地の保全と太陽光発電パネルの導入を通じて持続可能な社会を目指すことを約束している。
そして、岡垣町公共施設等総合管理計画についての質疑に移った。太田清人議員は、公共施設の数値目標の必要性や、経常的な支出を抑制するために廃止された施設の影響について質問した。門司町長は、過去5年間で約9150万円のコスト削減が実現したと報告。特に、若潮荘などの一般入浴施設を廃止したことで、効率的な運営が図られたと強調した。
また、情報プラザ人の駅について、市津広海議員は地域活性化のための施策を求めた。議論の中で、情報プラザは地域のナビゲーターとしての役割を果たしているが、「もっと具体的な収益化の取り組みが必要」と指摘された。特に、ネーミングライツや地域の特色を活かした事業の展開が求められた。
町の各部署は、住民のニーズを把握し、時代に合ったサービス提供に向けた努力を続ける必要がある。教育委員会と連携し、地域の人々と協力したさらなる発展を目指す意見で一致した。