令和２年１１月１７日、苅田町議会は臨時会を開催した。
午前１０時３２分に議長の坂本東二郎氏が開会を宣言し、各議案が順次審議された。最初に行われたのは会議録署名議員の指名で、議長により梶原 弘子議員と松蔭 日出美議員が選ばれた。
本臨時会は１日の会期であり、各議案の審議が進行した。遠田 孝一町長は、議案第９５号の令和２年度苅田町一般会計補正予算（第９号）の提案趣旨を説明した。この補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策に関連した経費の支援を含んでおり、総額は１８６億２７４２万５千円であるという。
町長の説明によると、この予算には救急医療体制の支援や地域経済の活性化を狙ったキャッシュレス決済普及事業も含まれている。議案に対する質疑が行われ、尾形 均議員が財政調整基金の取り崩しを疑問視した。尾形議員は、繰越金の充当を提案し、コロナ対策の重要性を強調した。
尾形議員は、「たかが１０６万１千円」としながらもその重要性を訴えた。これに対し、藤原 昌彰財政課長は財政状況の不透明さと基金の利用について詳しい説明を行った。
その後、議案第９６号から第１００号までの審議も行われ、職員の給与に関する条例や新たに生じた土地の確認に関する議案などが採決された。これらは全会一致で可決され、特に職員の期末手当についての議案では、梶原 議員が反対討論を行い、国からの提案ではあるが、経済情勢への影響を指摘した。
最終的に、全ての議案が可決され、議長は会議を閉じた。議事日程は滞りなく終了、町の財政運営と医療体制の維持確保に向けた取り組みが一層の注目を集める結果となった。