苅田町議会の一般質問が行われ、下水道整備についての議論が展開された。一般的に公共下水道は地域全体の整備を行うが、個別合併浄化槽は各家庭における設置と維持管理を要する。このため、個人負担が大きくなる可能性がある。
松﨑昭博上下水道課主幹は、個別合併浄化層の設置にかかる費用が約200万円、維持管理費が年間7万から10万円と回答。これに対し、町民からは高額な自己負担を強いられているとの不満が寄せられている。
町内では、白川北部地区の下水道整備が進まない中、合併浄化槽の推進が町から提案され、坂本東二郎議員はその方針に反発し、「住民の信頼を裏切る行為」だと主張した。町長は、地域の皆さんの窮状を踏まえた上での判断であると説明したものの、議会では賛否が分かれた。
さらには、福岡県が令和7年度までに汚水処理の普及率を95%にする計画を示し、これに基づいて苅田町も水洗化を加速する計画だが、実際には町民の負担感が増すことが懸念されている。