令和6年3月6日に開かれた苅田町議会において、防災対策や地域安全対策に関する重要な議論が行われた。
まず、本町の防災無線に関する質問があり、危機管理室の堤典子室長は、防災無線の設置目的を説明した。これは、緊急時の情報伝達だけでなく、平時における行政広報にも寄与するものであると述べた。防災無線は平成19年から稼働しており、全町民に向けて情報提供を行うものである。ただし、設置基準は特に設けてはいないものの、住宅地や避難所周辺を中心に設置されている。
次に、無線が機能するか否かについての問いに対して、停電時でも非常用電源を使用すれば、最大72時間の運用が可能であるとの情報も発表された。しかし、町民からは聞こえづらいとの声もあり、今後の対策が求められた。特に、地域の声を反映させたスピーカーの微調整や、防災無線の放送に関する事前の周知が重要であると、詳細が議論された。
また、防犯灯設置についても議論が行われた。町長は、設置基準を明確に設けていないが、住宅地などで通行人の安全確保と犯罪抑止が目的であるとした。しかし、工業地域などの新しいニーズに対して適切な対策がない現状や、防犯灯設置の流れについての質問には、自治会による協力が重要とされ、今後の見直しの必要性が強調された。
さらに、通報アプリの導入についても言及され、6月から正式に運用が開始されることが明らかになった。このアプリにより、町民は施設の状態を簡単に通報できるようになり、町役場の内部体制への負荷も懸念されている。アプリの利便性向上を期待する声が聞かれ、地域との連携強化が求められた。
最後に、町内の防災対策に関する質疑応答を通して、地域住民の安全を守るためのさらなる行政の取り組みと町民とのコミュニケーションの強化が必要であると、確認がなされた。今後、これらのテーマに関する具体的な施策や見直しが望まれる。