令和3年9月29日、苅田町議会は定例会を開催した。
会議では、出産育児一時金の増額を求める意見書案が可決された。公明党の小山信美議員は、現在の42万円では都市部の出産費用をカバーできないと指摘し、経済的支援の重要性を強調した。2020年の出生数が84万832人と過去最少を記録していることも踏まえ、少子化対策には出産時の支援が不可欠と述べた。さらに、屏正隆議員はシルバー人材センターへの支援を要請した。消費税のインボイス制度が来年10月に導入されることに伴い、税負担が新たに生じるため、センターの安定した運営を確保するための措置を求めると言及した。
また、総務常任委員長の井上修議員は令和3年度一般会計補正予算の審査結果を報告し、全会一致で可決されたことを伝えた。特に、借入総額の管理状況や臨時財政対策費についても言及された。次に、産業建設常任委員長の桝谷忠明議員は農林水産業費や土木費の審議結果を報告し、それも全会一致で可決されたことを示した。
厚生文教常任委員長の友田敬而議員は、地域子育て支援の環境改善について議論し、その結果も全会一致で可決された。他の議案に対しても、特段の質疑はなく、採決の結果は全般で一致した。特に、今年度の予算が適切に運営されていることが確認された。
本日の採決は順調に進み、全ての議案が原案通り可決された。今後、議会は閉会中の調査や研修に関する議員派遣も決定し、引き続き地域の課題に対応していく方針を示した。