令和3年12月9日、苅田町議会は定例会を行い、一般質問が展開された。議員たちは、様々な地域課題について活発な議論を交わした。
まず、尾形均議員が町の選挙投票率の低下について言及した。彼は、近年の衆議院選挙で苅田町の投票率が49.36%と前回より4.32ポイント減少したことに懸念を示した。これに対し、中野友平総合行政委員会局長は、定期的な啓発活動を行っていると説明したが、尾形議員は"全国で行われていることばかりでは意味がない"とし、効果的な対策を求めた。
さらに、町長の遠田孝一氏は、選挙行動は民主主義の根幹であり、棄権を促すことは社会的に危険であると強調した。これに併せ、同議員からは若年層の投票率を向上させる施策が必要であるとの提案も上がった。
次に、今後のSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みが話題に上った。尾形議員は、これに対する具体的な行動計画が不十分であることを指摘した。彼はSDGsの17の目標に対する町の施策を充実させるよう求め、特に気候変動対応については具体的なアクションプランが必要であると力説した。
また、災害対策についても議論が行われた。桝谷忠明議員は、町内の防災計画や消火栓の整備状況について質問し、消防長の柿本久氏は現在の状況について詳細を述べた。しかし、議員の一部は十分な準備が整っていないとし、一層の強化を訴えた。
農業支援についても議論があり、岩谷潔議員は苅田町の農業施策を見直すべきと訴えた。農業公社を活用し、地域の特性を生かした施策が必要であるとの意見が多く上がった。町長は、高齢化が進む農業界において、今後の施策について検討を進める必要があると認めた。
このように、苅田町議会の定例会では地域の様々な課題に対する質問が行われ、町の未来に向けた施策を検討する重要な場となった。議員たちは継続的な取り組みと新たな戦略が求められると強調し、町の発展を目指した議論を展開した。