令和5年6月9日、苅田町議会の定例会が開かれた。
会議では、複数の議案について乙から質疑が行われ、特に注目を集めたのは一般会計補正予算に関する質疑である。議案第43号に取り上げられた再生可能エネルギー推進に向けた取り組みや、出産子育て事業に関するアンケート調査が焦点となった。
まず、小山信美議員が再生可能エネルギー推進補助金について質問した。具体的には、選定された3つの施設、すなわち総合福祉会館、新津中学校、二崎浄水場の選定根拠や、導入のメリット、デメリットについて問うた。それに対し、隅田衡輝政策監（兼）企画課長は、既存の工事計画と連携の観点から選定したと説明した。この取り組みは、国のカーボンニュートラル宣言にも適合しており、町の脱炭素に対する努力が強調された。
加えて、議員は選定の背景にある施設の老朽化に対する発電量の見込みや、将来的な展望についても質問し、隅田課長が今後の検証を進める意向を示した。
さらに、出産子育て応援事業については、種生純子子育て・健康課長が説明を行った。アンケート調査の実施を明言し、その対象についても月に約30人程度を見込んでいることが述べられた。この調査は、妊娠中の方を対象とし、その結果を活かして新生児訪問等の施策に繋げていく方針とされている。議員は、調査結果をどのように町の施策に反映させるかについても詳細を求めた。
次に、補正予算の中には、民生費や衛生費、農林水産業や商工費など、各部署の予算に関する質疑も行われ、特に商工費に関連して友田敬而議員が地域商品券発行補助金の効果を問うた。これに対して、田口和幸交通商工課長が調査は現在進行中であることを伝え、消費喚起に向けた取り組みであると述べた。
また、議案の付託についても話が進み、付託された議案は、その後の委員会で詳細に協議される予定である。議長の進行の下、一連の議事はスムーズに進められ、最終的には散会となった。