苅田町議会は令和4年6月15日に開催され、コロナ禍による教育現場や熱中症対策、保育職の実態、さらにはゼロカーボンシティ宣言についての議論が行われた。
冒頭、学校教育課の吉永康彦課長が、コロナに伴うマスク着用ガイドラインの変更に関する情報を提供した。現時点では、２メートル以上の距離を確保できる場合、屋外や会話を行わない時にはマスクの着用を控えることで、熱中症のリスクを軽減する方針が示された。学級閉鎖が行われず、運動会などは実施されたものの、感染症対策として制約がついてきた事情もある。
議員からは、マスク外しの重要性を子どもたちにどう伝えるか、また給食中の黙食がどのように続けられているかが質問された。学校の教員は、熱中症の危険性や励ましの言葉を用いながら、子どもたちにマスクを外しての活動を促している。
次に、熱中症対策について消防本部の取り組みが説明された。例年行われる救命講習の中で熱中症の応急手当や予防に関する指導が行われており、数値で熱中症リスクを判定する器具の導入も検討される運びとなった。特に高齢者に対しては、熱中症予防の注意喚起を徹底して、地域での見守りの重要性が指摘された。
最後に、ゼロカーボンシティ宣言がされ、2050年までに実質二酸化炭素排出ゼロ目標が掲げられた。環境省からの交付金は地域共通で利用できるため、苅田町も再生可能エネルギーの導入や次世代自動車の普及を進める意向を示した。これにより企業と連携して、持続可能な環境を築き上げることが強調された。
このように、苅田町議会では、教育環境、健康対策、環境保全の各分野において、議会および町が一体となり次世代の住民へとつなげる施策を推進する方針を示した。