令和4年6月16日に開かれた苅田町議会では、養護老人ホームと高齢者支援に関する重要な議論が行われた。特に養護老人ホームの現状が注目され、入所者数が減少している問題が浮き彫りにされた。
議会において、福祉課長の城和浩氏は現在の養護老人ホームに入所している人数は6人であると述べた。新規の措置が行われたのは平成27年度が最後であり、以降新たな入所者がいないことから、この施設の重要性が求められる一方で、実際の利用に結びついていない現状も明らかになった。
町長の遠田孝一氏は、養護老人ホームは生活に困難を抱える高齢者のための重要な支援施設であるとし、実態調査と町民への周知を強化する必要があると強調した。また、適切な支援策を講じることの重要性を認識しており、地域包括支援センターと連携しながら、必要とされる方々への周知活動を行うことが求められると述べた。
一方で、養護老人ホームの入所基準については、全国的に入所の判断基準に差が存在し、地元にはきちんとした指針が整備されていない状況も課題として浮かび上がった。多くの参加者が、この施設に対する町民の理解や認識を広める取り組みが必要であるという意見を持った。特に、国の制度を活用した形での支援策については、その内容を明確にして、住民に届けられる環境作りが求められている。
さらに、養護老人ホームの新規措置ができないことが続いている背景には、環境上の理由や経済的な懸念があるとされる中で、必要な情報を持っている方が能動的に相談できる体制の整備が重要だと議論された。社会教育や地域支援により、人々の結びつきを強化していくことも、養護老人ホームの活用を促す一助となると考えられる。
このような中で、今後の苅田町としての取り組みが注目されることとなり、地元の福祉に関心を持つ議員の姿勢が見受けられた。町民が安心して暮らせる地域社会を作るための方策が、一層求められることが強調された。