令和5年9月5日に開催された苅田町議会では、一般質問が行われた。特に、財政運営や環境問題、観光振興について多くの議論が交わされた。
梶原 弘子議員は、苅田町が不交付団体であることのメリットを尋ねた。これに対し、藤原 昌彰財政課長は「税収の増加に伴う運営の自由度が高まり、独自の施策に充てられる」と説明した。
次に、梶原議員は遠田 孝一町長に財政運営の方向性について質問。町長は、「健全な財政運営を最優先しながら、税収を増やすことに注力してきた」と述べた。さらに議員は町長の施策についても言及し、「駅周辺の整備や地域の魅力向上に一層力を入れてほしい」と求めた。
また、ごみの減量問題も取り上げられた。梶原議員は「苅田町ではごみ袋が無料配布されており、減量化に課題がある」と指摘。遠田町長は「ごみ減量のための取組を進めているが、さらなる改善が求められる」と答えた。
他にも、女性の社会参画に関する施策について議論が行われ、女性の管理職比率向上の重要性が強調された。町長は「役場内での女性の登用を進めるとともに、地域活動への参加を促す」と述べた。
教育問題に関する質問もあり、議員は「義務教育の無償化に関する具体的な施策」について尋ねた。これに対し、吉永 康彦学校教育課長は「授業料などは無償だが、学用品の購入が家庭負担となっている現状を伝えた。
企業誘致については、田口 和幸交通商工課長が「過去5年間で9社が立地し、新たに64人の雇用が生まれた」とデータを提供。今後の施策としては、投資を促進するために新たな奨励金制度について言及した。
また、白川地区の農業についても注目され、農業者に対する支援策の見直しが求められた。町長は「新たな農業支援制度で農地の効率的な運営を目指している」と強調した。