令和2年6月26日、苅田町議会の定例会が行われ、いくつかの重要な議案が可決された。
この日の議会では、まず意見書案の上程が行われ、議員の井上修氏が教職員定数の改善と義務教育国庫負担制度の復元に関する意見書案を提出した。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、教育現場での課題がますます深刻化していると指摘する。
「新学習指導要領への対応や、貧困問題、いじめ、不登校といった課題解決が急務である」と井上氏は強調した。
意見書案は賛成多数で可決された。次に、地方財政の充実・強化に関する意見書案も提出され、議会は全会一致でこの案をも可決した。
地方自治体が新型コロナウイルス対策や高齢化社会による医療・介護の課題に立ち向かうため、十分な財源が求められている。
「歳入増加を見込んだ計画が必要であり、地方財政の安定が重要」と再度強調された。
続く日程では、各常任委員会の報告が行われた。総務常任委員会の井上修委員長は、議案第53号、すなわち令和2年度苅田町一般会計補正予算について、監査後の報告を受けた際には、「実質単年度収支は約4億4,000万円で、繰越金は6億6,000万円になる見込み」と述べた。また、産業建設常任委員会は、商工費に関する質疑を受け、今後の町の活性化策が期待されている。
厚生文教常任委員会では、新型コロナウイルス感染対策関連の質疑が増えた。友田敬而委員長は、「町民の協力によって感染者数を最小限に抑えられました」と感謝の意を表した。
全ての議案は賛成多数で可決され、議会はスムーズに終わりを迎えた。
閉会前に、今後の議会閉会中の各委員会調査事項についても承認された。議員の派遣に関しても異議が唱えられることはなかった。議会は全ての議事を終え、午前10時38分に閉会となった。議長の坂本東二郎氏は最後に、参加した議員への感謝を述べた。