苅田町議会の令和5年6月定例会では、商店街の振興や防災対策に関する一般質問が行われた。
友田敬而議員は商店街の現状について、国道10号線や県道沿いへの大型出店が影響し、来街者数が減少していると指摘した。また商店街の振興策として、苅田商工会議所が発行するプレミアム商品券の実績があり、昨年度は約4,000万円が使用されたと報告した。
さらに、商店街の位置付けについて、地域コミュニティの場としての重要性を強調し、「商店街がなくなることは町の機能が失われる」と述べた。町長の遠田孝一氏も、商店街の活性化が重要であり、商工会との連携を続けていくと答えた。
磯浜緑地については、井場川埋立地における観光交流施設の整備計画が凍結されている状況を説明し、町長は「地域ニーズに応じた利活用を検討中」と述べた。
防災対策については、堤典子総務課危機管理室長が土砂災害警戒区域の認識や平時の情報周知について触れ、156カ所が警戒区域に指定されていることが報告された。特に危険な区域としては129カ所が指定されており、これらの区域の現場確認活動も行なっている。
また、井上修議員は選挙の投票率向上に向け、コミュニティバスの活用や無料送迎サービスの可能性を提案した。中野友平総合行政委員会事務局長は「他市の事例を基に検討していく」と返答し、今後の動向に期待が寄せられる。
町長は「地域の福祉施策の充実を目指す」と述べ、パンジープラザの廃止と新たな福祉施策の具体化を進める意向を示した。これにより、福祉の拠点が円滑に移行できるよう、住民の意見を反映させつつ進める考えが強調された。
このように、苅田町議会では商業と福祉の両面において、地域のニーズに応えるべく多方面からの意見が交わされ、今後の施策の進展が期待される。