令和3年9月9日に行われた苅田町議会定例会では、コロナ感染対策を中心とした一般質問が行われた。
最初に、日本共産党の梶原弘子議員がコロナ感染対策について言及した。現在、苅田町ではコロナ感染者が増加しており、特に8月は121名の感染者が確認されたという。産業振興課の種生純子課長は、家庭内感染の割合が高いことを指摘し、ワクチン接種の重要性を強調した。高齢者などの優先接種を進める方針も掲げられた。
次に、保健所の体制についての質問があった。梶原議員は、以前は行橋市と豊前市に保健所があったが、現在は行橋市のみで、体制の不備を指摘した。それに対し、種生課長は、福岡県に対して手厚い対応を求めていることを述べた。
また、 図書館や学校における健康教育の重要性も取り上げられた。教育長の井上三津子氏は、教職員と協力して対策を進めていることを説明。特に、学校での感染防止対策を周知徹底するための活動を行う必要があると強調した。
ワクチン接種の計画に関しても質疑がなされた。若い世代や障がい者の接種を迅速に行うことが求められ、町内の医療機関と連携しながら進めることが必要とされている。加えて、学校での情報提供の重要性も指摘され、町が発信する情報の質の向上が求められた。
この他、給食費に関する公会計制度についても議論があり、税務課の大松邦之課長は負担軽減施策が必要と述べた。生活保護世帯に対するマスク配布についても、地域福祉課の城和浩課長が対応状況を報告した。
また、女性の生理問題について梶原議員は、生理用品の設置を提案した。総務課の本丸尚禎課長は、現在は交換制度を採用しているものの、実物を設置することには難色を示した。
最後に、国保の滞納対策について質疑が行われた。税務課は、督促状の送付や納付相談の内容を説明。財産の調査や差し押さえについては、法律に基づいて進めていることを確認した。
今回の定例会では、コロナ感染の影響が議論の中心となり、具体的な対策の必要性が強く求められた。今後、苅田町は住民の安全と健康を守るために、さらなる取り組みの強化が期待される。