令和3年12月2日、苅田町議会の定例会が開催され、複数の議案に関する質疑が行われた。
主な議題は、令和3年度の一般会計補正予算や特別会計の補正予算、さらには自治会加入促進条例といった重要なテーマであった。
特に目立ったのは、農林水産業費に関する補助金の議論である。議員の梶原 弘子氏が、「補助金が4万円では足りないのではないか」と質問した。これに対して、沖永 徳浩農政課長は、「これは10アール当たりの交付金で、県が定めた単価に基づいている」と答弁した。さらに、同氏は補助金の用途として、次期作に向けた苗代や肥料代を挙げ、必要な経費を補助するという趣旨を説明した。
一方、商工振興費に関する質疑も行われた。こちらでは、企業立地促進奨励金について議論され、隅田 衡輝交通商工課長がその概要を説明した。具体的には、2社に対して3,186万円の奨励金が支払われる旨を述べたが、雇用人数については未確定であると述べ、後日詳細を連絡すると続けた。
自治会加入促進の必要性についても議論が展開された。尾形 均議員は、「現加入者減少の背景に何があるのか疑問だ」と指摘し、加入促進の取り組みが必要であると訴えた。この件では防災・地域振興課の金森 孝治課長が、区長連合会の意見を受けて制定した背景を説明し、自治会加入の重要性を強調した。
また、損害賠償責任につながる新条例も議題に上がり、尾形議員からは免責の基準に対する疑問が提起された。総務課の本丸 尚禎課長は、善意と重大な過失の解釈について法律に基づく判断がなされる旨を答弁し、納得を求めたが、議員たちの疑念は完全には払拭されなかった。さらに、他自治体との比較も話題に上り、金森課長が県内での類似事例を挙げた。
最後に、ためらいながらも新条例について質問が続いた。特に自治会加入促進に関して、地域住民間のつながりを深めるための施策を求める強い声もあった。賛否が分かれた中で、議会の議事は進み、さまざまな意見が出る中で議案の付託へと進んでいった。