令和4年6月7日、苅田町議会は第3回定例会を開会した。
本日の議題では、会議録署名議員の指名から始まり、会期の決定がなされた。議長の坂本東二郎氏は、会期を18日間とする旨を述べ、異議なしと認められた。
議会活動報告において、坂本議長は過去の議会活動に触れ、5月に行橋京都メディカルセンター組合が新組織として発足したことを報告した。議会は、町民視点からの休日夜間急患センターの設立に向けた努力を強調した。
続いて、町政報告に移り、遠田孝一町長が水源の厳しい状況を示した。特に油木ダムの貯水率は現在17.9％と低水準で、町民に対する節水呼びかけが行われた。さらに、2回目の渇水対策会議が開催され、渇水対策本部の立ち上げが決定された。
コロナウイルスの状況についても言及し、町内での陽性者は2,522名に上り、ワクチン接種が進められている状況を報告した。特に、4回目の接種が始まり、60歳以上の方への接種券の発送が順次行われている。
また、ウクライナ避難者への支援として、生活支援金の支給が決まったことも重要な取り組みとして報告された。1世帯あたり30万円の支援が行われ、町民の温かい支援が述べられた。
タブレット端末の導入や公共Wi-Fiサービスの提供開始など、町のデジタル化の取り組みについても説明があった。これにより、業務の効率化や利便性向上が期待されている。また、苅田町が脱炭素先行地域に選定されたことを受け、「ゼロカーボンシティ苅田」が宣言され、その実現に向けた取り組みが促進されることも強調された。
最後に、町長は与原小学校の放課後児童クラブの設立や北九州空港の現状など、さまざまな報告を行った。特に、北九州空港の貨物取扱量が過去最高を更新したことが、地域経済に与える影響が注目される。
議案上程では、遠田町長が補正予算や新型コロナウイルス関連の議案を一括上程した。これにより、町のデジタル化や福祉施策が一層進められることが期待されている。