苅田町議会は、令和2年9月11日において、コロナ禍の影響を受けた各施策についての議論を行った。特に、独自の施策として展開されている苅田町緊急雇用維持助成金制度については、予算の3億7,500万円に対し、実際に8件の交付決定が出ただけであった。これは、国の雇用調整助成金の拡充が影響したとの見解が示された。町長の副町長は、この状況から今後の施策の見直しが必要であると強調した。
また、町独自の小規模事業者支援策である応援給付金においても676件の支給が決定され、予算の使い道に関しても議論された。この中で、町の収入を効果的に活用できるよう、さらなる施策の検討が求められた。加えて、国からの臨時交付金も活用され、感染症対策や商品券事業などに投入されることが述べられた。
議会では、学校生活におけるコロナ対策についても話題に上った。教育長は、小中学校においてスクールサポートスタッフや学習支援員の配置状況を報告し、それにより教員の負担軽減を目指す考えを示した。課長は、特別教室における支援状況や、熱中症対策としての工夫についても言及した。加えて、秋の新学期においても感染対策が継続されることが述べられた。
自然災害への備えについても、充実した避難訓練が必要との意見が出た。過去の豪雨や台風による避難状況が反映され、避難勧告と避難指示の違いや、それに対して住民がどのように行動すべきかの説明がさらに求められた。課長は、避難勧告、指示の定義を明確にし、事前にハザードマップを確認する重要性を強調した。
苅田町議会では、今後も引き続き、新型コロナウイルス感染症や自然災害に対する対策を進め、町民の安全を守る施策に取り組む方針が示された。議会終了後には、町の施策の充実を求める声が今後とも続くと考えられる。