令和2年6月17日、苅田町議会の定例会では新型コロナウイルスに関連した複数の議題が議論された。
特に新型コロナウイルス感染症の影響について、末石伸二議員は、地域社会における安心安全に関連した施策について3つの質問を行った。
1つ目の質問では、新型コロナウイルス関連施策の進捗状況について触れ、苅田町では緊急雇用維持助成金に3億7,500万円の予算を設定しているが、申請件数は「0件」との回答に対し、困難な状況を訴えた。また、国による雇用維持助成金の拡充を受けた対応状況についても言及し、「助成対象が10分の10に引き上げられたことを考慮して、町としても拡充を検討してほしい」と要望した。
2つ目は、学校再開に際しての課題。学校休業中の自宅学習の実態や課題を聞き、特に小学1年生などは教え方が不十分な状況にあることへの懸念も表明された。井上三津子教育長は、家庭学習への取り組みを行い、子供たちが自分の力で学習を進められるよう支援に努力すると述べた。
3つ目は、避難所の感染症対策。金森孝治防災・地域振興課長は、3密を避けるために、避難所の収容人数を見直し、5平方メートルの基準で避難所のスペースを確保する方針を説明した。また、感染症対策のガイドラインに沿った運営が必要であることを強調した。
更に、松蔭日出美議員は、空き家対策についても言及。官民一体の取り組みが必要であると訴えた。また、政策を進めるためには町の構造的な理解を得ることが大切であると訴え、現在の施策の効果を問うた。
町長は、空き家の状況把握や利活用促進についてどのような政策を展開するか、今後の対応を前向きに検討しているとの考えを示した。
また、コロナ対策としての防災ラジオについても言及。現在の防災行政無線に加えて、テレビやSNS等を活用した情報発信方法を模索中であることを明らかにした。
議会内では、公園設置や地域支援策の重要性も強調され、地域に密着した福祉サービスの必要性が再確認された。今後、制度面での整備や施策の見直しを検討し、苅田町の住民が生活しやすい環境を実現することが求められている。