令和4年12月に開催された苅田町議会では、重要な議題が次々と検討された。
この日の会議では、会期の決定や議会活動報告、町政報告など多岐にわたる議題が取り上げられた。
まず、会期は本日から18日間に設定された。議長の坂本東二郎氏は異議なく承認されたことを確認した。
次に、議会活動についての報告が行われ、議長が夏季の水不足や、全国大会での地方議会の現状を共有した。特に、議会カフェトークの取り組みについて、町民との距離を縮めるための新たな試みとして言及され、より開かれた議会の形成が求められている。
遠田孝一町長は町政報告において、景気が「緩やかに持ち直している」との内閣府の月例経済報告を引用し、経済対策に全力を挙げる姿勢を示した。物価高や円安への対応、賃上げ、投資の重要性についても触れた。
また、町の財政見通しについても触れ、町税収入については町民税は減少が見込まれるが、固定資産税は新たな企業立地により予算を上回る見込みがあるとした。義務的経費については扶助費が減少する一方で、町債償還액が増加する見通しが示された。
さらに、渇水対策本部の解散や、コミュニティバスのルート改正についても報告され、利便性の向上を図る取り組みが進められていることが強調された。新設される日本語教室「かんだ日本語パンジー」が多文化共生を促進することを期待されている。
議案の上程においては、複数の補正予算が提案され、議員からの質疑はなく、全会一致で可決された。それに関連し、例えば議案第79号では、一般会計補正予算の合計が約160億5000万円に達するとともに、物価高騰対策や給付金の補正が含まれていることが承認された。
町の将来と住民の生活に寄与するための様々な議案が審議される中、苅田町議会の役割と責任が再確認された。今後の議会活動における透明性や住民との協働の重要性が議論され、町民により良い環境を提供すべく、議員全員が団結して取り組む姿勢が示された。