苅田町の令和4年第1回定例議会が開催され、子育て支援や読書活動、公共施設の管理計画について議論が行われた。特に子育て支援では、母子手帳アプリの導入計画が紹介され、地域のニーズに応じた情報提供が重要視された。アプリは妊娠期から育児期にかけての健診や育児日記、予防接種の管理などをサポートするもので、全国430以上の自治体が導入済みである。苅田町でも、新年度予算にアプリ導入を計上し、速度感を持って展開される見込みだとされている。
町長の遠田孝一氏は、母子手帳アプリについて「必要性を認識している」とし、地域の保護者にとって有益な情報提供が可能になると強調した。今後は、アプリを通じて子育て支援情報を充実させ、地域特性を生かした取り組みを進める予定だ。
次に、読書活動に関する質問が行われた。特に、読書通帳を用いた取り組みが挙げられ、全国の自治体で導入されている事例が紹介された。読書通帳は、児童生徒に読書意欲を高める効果があるとされ、これにより町の活性化にもつながるとの見解が示された。教育長は、図書館の貸出し冊数の減少について認識しており、読書活動の重要性を訴えた。
さらに、公共施設の見直しについても議論された。町の財政状況や人口減少に伴う公共施設の適正化を求める声が上がり、管理計画の後期策定が改めて考慮されることとなった。特に、各施設のトータルコストやサービスの見直しが重要であり、住民との協議を重ねていく方針が示された。参考として、公共施設の複合化や長寿命化の必要性が語られ、地域に根付いた施設運営に向けた取り組みが求められている。議会では、町民の利用度や意見収集を通じた方策が計画されている。忌憚のない意見を町民に対し収集し、現状を踏まえた案が提起される必要があるとの期待も寄せられた。