苅田町では、自治会の加入率がここ数年で著しく低下している現状に直面している。令和4年度の加入率は54.8％、これは8年前の65.9％から約9.7％も減少した。この数値は全国的なトレンドの一部で、多くの地域で自治会の力が弱まっていることを示唆している。特に、店跳区、行動区のように、地域での活動が盛んな自治会では、比例して加入率が高くなっているが、逆に参加が少ない地域ではコミュニティのつながりが希薄化し、住民の協力による防災意識の低下をもたらす可能性が危惧されている。
苅田町としては、加入促進の一環として自治会の重要性を町民にアピールするために、地域づくりセミナーや様々なキャンペーンを実施している。ただし、加入者が減少した理由を解明することが更なる対策を見つける鍵となる。特に新しく転入した住民に対しては、自治会の利点をしっかりと伝える必要があり、具体的なメリットを示したパンフレットの配布が行われている。この施策の効果を測定することが今後の課題となる。
町長は「捲土重来」を目指し、税収を安定させ、持続可能な地域を築くための施策の充実を図る必要があると強調。自治会に対する補助金の支給や役員報酬の見直しも含め、多方面からのアプローチを進めることが求められる。