令和3年9月13日に苅田町で開かれた町議会では、人口減少と脱炭素社会の実現が重要な課題として取り上げられた。
まず、人口減少については、武内幸次郎議員が短時間の質問で約議題に触れ、現在日本の総人口が著しく減少しているとのデータが示された。この問題は税収の減少や地域の活力に直接影響するため、議員は危機感を呼び掛けた。その中で、沖永正徳都市計画課長は町としても宅地化促進に取り組む必要があると認識を示した。
次に、環境問題への対応が議論された。尾形均議員は脱炭素社会の重要性を強調し、町における具体的な取り組みを詳述。環境保全課の笠本祐司課長は、地域の温暖化対策実行計画に基づき、温室効果ガスの削減目標を設定していることを説明した。また、町では令和3年度末までに31％削減を目指すとした。
学校では、コロナ禍に対し、井上三津子教育長が具体的な感染防止策を提示した。授業時の短縮や消毒体制の強化を講じ、家庭との連携を重視しているという。特に児童の心のケアについても、専門的な相談窓口が設けられ、必要な支援が行われている。学びの場としても、ICTを活用したオンライン授業の導入が進められることが期待される。
先行きが不透明な現代において、これらの施策は苅田町の未来を左右する重要なものとして位置づけられている。議会は今後の持続可能な発展に向け、その方針を整えていく決意を表明した。