今年の12月18日に、苅田町議会の第6回定例会が開催された。
この会議では、各議題が審議され、町長の発言に訂正が求められるなどの重要なやり取りがあった。特に、遠田孝一町長は、国からのコロナ対策としての地方創生の臨時交付金について、住民一人当たりの金額に関する誤った発言を訂正した。修正後の正しいデータでは、苅田町は一人当たり5,400円、行橋市は12,800円、みやこ町は25,100円の交付金を受け取っていることが明らかになった。
苦境に立たされた住民に向けた施策として、意見書案第5号が上程されたことも注目を集めた。この意見書では、不妊治療への保険適用を拡大することを求めている。白石学議員は、不妊治療の過去最高の実績を示し、保険適用の範囲を広げる必要性を強調した。特に、体外受精や顕微授精が高額であるため、経済的な負担を軽減する取り組みが求められている。
その後、総務常任委員長の井上修氏や産業建設常任委員長の桝谷忠明氏から、各議案の審査結果いずれも全会一致で可決されたことが報告された。井上氏は、苅田町の一般会計補正予算に関する議案の審査経過を詳述し、質疑もなく可決されたと述べた。
山田健太郎議員からは、産業建設の委員会における雇用促進奨励金の改正についての質問があり、それに対する執行部の答弁も公開された。さらに、厚生文教常任委員会でも、議案第101号およびその他4件が全会一致で可決されたと友田敬而委員長が説明した。これらの結果により、今後の予算編成に影響を与えることが期待されている。
閉会中の各委員会調査事項についても無事に決定され、議員派遣に関しても承認された。これにより、苅田町議会は議会の閉会を迎え、今後の地方自治活動への影響を深く考える機会となった。