苅田町議会の令和2年12月定例会では、災害対策や職員の教育、デジタル化に関する重要事項が議論された。特に、各施策に対する具体的な取り組みや今後の方針について、町長や各担当課の職員が発言した。
議長の坂本東二郎君が開議の挨拶を行い、「甘木の水害など、自然災害への対応が求められ、人命を守る施策の重要性が再確認されている」と強調した。
町長の遠田孝一君は、ため池の耐震調査や、幸町の冠水対策に関して現状を説明。特に、深田大池については平成31年度に耐震調査を実施したことを報告し、今後の防災工事が必要であるとした。さらに、幸町周辺の冠水対策に関しては、道路冠水が発生した際の調査や改修計画についても述べた。
続いて、職員教育についての質疑が行われ、新人職員の研修内容やスケジュール、使用する教材に関する詳細が明らかにされた。特に、基本的なビジネスマナーや地方自治の仕組みについて学ぶことが強調され、町職員の資質向上に向けた取り組みが伺えた。
さらに、デジタル化の進展に関する発言も多く、特に、ＧＩＧＡスクール構想の下でのタブレット導入については、進捗状況が話し合われた。このタブレットは、全児童に配布され、教育現場でのICT活用を推進することが目的とされている。議員らは、職員および生徒の学習環境の改善に寄与することを期待している。
最後に、町長はデジタル化の進展に伴うマイナンバーカードの普及についても言及した。現在の取得率は21.1％であり、さらなる推進が求められる。具体的には、特定の購買促進策やキャンペーンなどを通じて住民の積極的な利用を促す考えだ。
苅田町はこれらの施策を通じ、さらなる町民サービスの向上を目指す。重要な課題に真摯に向き合い、実行可能な支援策を展開していく姿勢が示された。