令和2年12月3日、苅田町議会において第6回定例会が開かれ、議案質疑と議案の付託が行われた。
まず、議案質疑では令和2年度苅田町一般会計補正予算（第10号）が議題に上がり、補正予算に関する質疑が続けられた。特に7款商工費に関して、梶原弘子議員が雇用促進奨励金に関する詳細な質問を投げかけた。彼女は、269万4,000円の奨励金が実際に何人分なのかを問うた。これに対し、隅田衡輝交通商工課長は、両社合わせて21名の雇用が計上されていると説明した。
梶原議員は、町内における雇用促進のためには、町民が優先的に雇用されるべきとの意見を強調した。また、奨励金の結果として得られる税収について尋ね、税務課の大松邦之税務課長から今年度2億3,000万円ほどの税収が見込まれると回答を得た。
さらに、企業立地促進奨励金についても議論がなされた。この奨励金が1億7,694万1,000円出ていることから、今後の経済状況を鑑み、条例の見直しの必要性を訴える声もあった。尾形均議員は、現状の条例が時代に即していないとし、見直しを急ぐべきだと訴え、経済情勢の変化に対応した制度改善を求めた。
交通商工課長の隅田氏も、見直しを検討していることを認めたが、コロナ禍の影響で具体的な進捗に関しては明言を避けた。議員たちは、町と企業がウィン・ウィンの関係を築くための方策を模索する姿勢を示していた。
質疑を終え、議案は印刷配布の通り、それぞれの委員会に付託されることが決定した。これにより、今後も町の財政状況や地域経済の持続可能性への配慮が求められることとなる。議会は午前10時35分に散会した。