苅田町の令和元年１２月定例会において、村上智宣議員が小波瀬西工大前駅周辺整備事業、町の広報・広告、定住化施策について質問を行った。本記事では、特に小波瀬西工大前駅の周辺整備の進捗状況と町民への周知方法について焦点を当てる。
まず、小波瀬西工大前駅周辺整備事業について、現在検討中のプラン案があり、関係機関との協議や住民アンケートを実施中であるとされ、来年度当初予算には新たな予算案が計上されない見込みであることが明らかにされた。副町長は、この検討結果に基づき必要な予算を今後申し込む姿勢を示した。駅前道路の整備が切実な課題であり、地域の安全に直結する重要性が強調された。
次に、村上議員は町の情報発信手段について言及し、現行の広報・広告の方法が十分活用されていないことを指摘した。特にフェイスブックやLINEを利用した情報発信の拡充を提案し、町民へのより効果的な周知を求めた。町の広報媒体には、町報やホームページが主に活用されているが、掲載内容が住民の目に触れにくい現状があるため、新しい情報発信方法の検討を求める声が高まった。
加えて、定住化施策に関連して、村上議員は市外からの移住希望者への対応について取り上げた。定住化を図るためには住宅の確保が必要であり、地域における安価な住宅の提供や、空き家バンクの活用等が求められている。さらに、町民が安心して暮らせる住環境の整備も重要であるとの考えが述べられた。
また、村上議員からの提案に対し、町長は「必要性は認識しているが、他の事業との優先順位を考慮しなければならない」との見解を示し、安全面を重視した対応を約束した。町のインフラ整備において、地域間の格差を解消するための取り組みが求められているが、限られた予算の中でリーダーシップが試されるところである。
行政としては、今後とも地域の声に耳を傾け、優先順位の見直しを図りながら、地域に即した施策展開が期待される。定住化の推進は町の発展にも直結するため、戦略的な対応が求められる。