苅田町議会の令和元年12月定例会が開催され、各議員からの一般質問が行われました。議題には町民から寄せられた切実な問題が取り上げられ、特に注目を集めたのはふるさと納税制度に関連する話題です。今年の寄附状況について、市民の岩谷潔議員は、これまでの寄附金の使用状況と今後の取り組みを町長に質問しました。遠田孝一町長は、寄附金の使途としてまちづくり基金に積み立てることを述べ、具体的には福祉や健康に資する施策への活用を明言しました。ただ、寄附金の集まりが思わしくなく、9月の選挙での動向に影響が出る可能性についても懸念が表明されました。
次に、コミュニティバスについての質問では、利用状況と今後の活用方法が問われました。遠田町長は、昨年度の利用者数が約79,000人に達したことを報告し、高齢者の利用促進のための低床バスの導入などの努力を強調しました。教育長からは、与原土地区画整理業に関する質問があり、造成が進む工業専用地域の土地利用の今後についての意見求められ、その重要性が再確認されました。
また、議会では近年の豪雨による災害対策についても言及されました。今年の集中豪雨では、多数の冠水被害が報告されています。防災に関する議論が進み、職員の初動対応マニュアルに基づく作業が求められ、その周知が重要視されています。最後に、公共施設の整備状況についても話題になり、教育施設における長寿命化計画の策定状況が説明され、長年使用されている学校の老朽化が懸念されています。
町民の投票率に関する指摘もあり、投票率の低下が問題視されています。特段、若年層や中堅層の関心を高めるための施策の必要性が強調されました。全体を通じ、苅田町議会は地域の実情に即した課題を通じ、効果的な施策の実施が求められています。