令和5年5月11日に開かれた苅田町議会臨時会では、重点的に予算補正が取り上げられることになりました。
遠田孝一町長からは、令和5年度一般会計補正予算に関する説明が行われました。
この補正予算には、総額158億626万円の予算が含まれており、特に目を引くのは、住民税非課税世帯への給付金支給に必要な1億4296万6000円です。
さらに、低所得の子育て世帯には、子供一人当たり5万円を支給するための費用として、2328万4000円が計上される予定です。
これらの措置は、地域住民の経済的負担を軽減することを目的としています。
次に、議案39号の国民健康保険特別会計補正予算も審議されました。
この議案では、令和4年度の歳入不足を補填するため、1900万円を追加する必要があるとされています。
また、給食センターの老朽化に伴い、8,954万円の取得予算が提案されました。
この案件に関しては、質疑において、競争入札による価格差が心配されましたが、町の期待される品質が確保できると回答がありました。
さらに、税条例の改正に関する議案も制定され、徴収の透明性や効率性を求める意見がありました。
これにより、後期高齢者支援金などの最大課税限度額が引き上げられることが議論されています。
当臨時会では討論なく全議案が全会一致で可決されました。
議長の坂本東二郎氏は、会議を通じて開会を宣言し、「議会の円滑な運営に向けて協力をお願いしたい」と強調しました。