令和5年第2回四街道市議会定例会が6月23日に開催され、様々な問題について議論が交わされた。
特に注目されたのは、コロナ禍における介護保険サービスについての質疑だ。
戸田由紀子議員は、介護保険サービスの最前線で働く訪問介護ヘルパーのワクチン接種状況や、コロナウイルス対策の支援金についての確認を行った。
市長の鈴木陽介氏は、ワクチン接種は初期段階で優先されていなかったが、その後支援金を交付したと答弁した。
さらに第9期の介護保険事業計画の策定に向けた質問もあり、戸田議員は介護事業所の閉鎖状況やサービスの整備状態について詳細を求めた。
福祉サービス部長の和田浩史氏は、過去3年間で15件の介護事業所が閉鎖されたことを報告。コロナ禍による影響を否定できないと述べたが、十分な支援体制を整える必要性を強調した。
次に、地域生活支援拠点整備の議論が活発に展開された。
こちらも戸田議員から質疑があり、地域生活支援拠点の目的や機能について具体的な説明が求められた。
市長は、障害のある方やその家族への支援を強化するため、専門性のある機能が求められるとし、運用開始に向けた準備が進んでいると述べた。
教育分野では、部活動の地域移行について意見が交わされた。
府川雅司教育長は、地域での子供たちの学びや成長を支えるため、地域クラブとの連携を強化する方針を示したが、保護者や地域の意向も考慮する姿勢を見せた。
最後に、市は超高齢化社会への対策も重要課題として認識されている。
健康こども部長の山崎裕之氏は、健康診断や医療サポートの強化に向けた施策を推進するとし、市民の健康寿命延伸に貢献する意向を示した。
このように、本日の会議では、地域の福祉や教育の充実に向けた市の取り組み姿勢が確認され、さらに市民の意見を反映した施策が求められ続けている。