令和2年9月、浦安市議会第3回定例会が開催された。議事日程には議案や発議が豊富に盛り込まれ、様々な議題が議論された。
日程第1では、議案第1号から第15号が提案され、常任委員長らが報告を行った。総務常任委員長の柳毅一郎氏は、議案第3号と第6号が全員異議なく可決されたことを報告した。特に、議案第15号についてはクラウドサービスの障害による市の損害賠償に関連し、議論が集まった。反対討論を行った広瀬明子氏は、クラウドサービスの障害が他の自治体にも影響を与えた点を指摘し、市の責任を問う発言を行った。
次に、日程第2の議案第18号について市の財源の厳しさを背景とした新型コロナウイルス対策が延べられ、野澤邦彦副市長は補助金の割当てが感染症の流行期に備えたものであることを説明した。市内医療機関への経費補助は、発熱患者への対応強化を狙ったもので、医療体制の整備が望まれると強調された。
最後に、発議第5号が討議され、新型コロナウイルス対応に対する意見書が国に提出されることが決定された。中村理香子氏は、次代を担う子どもたちへの教育の重要性や、義務教育国庫負担制度の継続を求める意見書の提出を提案した。全体の議論を通じ、浦安市は新型コロナウイルスに関する様々な対策に取り組む姿勢を示すことができたとされている。